得するためではなく損しないためのキャッシュレス決済

PayPayやLINE Payを筆頭に、各社が競い合ってキャッシュレス決済の還元キャンペーンを打ち出しています。

キャッシュレス決済としてのシェアを広げることで、加盟店からの手数料はもとより、ポイント還元による顧客の囲い込み、購買データの入手など、大きな利点があるからです。

これらのサービスには加盟店に対して3年程度の手数料無料期間を設けているところもありますが、最終的には手数料が発生します。

そしてその手数料はおそらく消費者に付け替えられることになるのは間違いないでしょう。

キャッシュレス決済を使うとお得だというイメージが強いですが、実はキャッシュレス決済を使わないことが損なだけという観点もあるのではないかと思い、今回の記事にしてみました。

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キャッシュレス決済の手数料負担

キャッシュレス決済を導入している店舗が決済サービス提供者に払う手数料ですが、既に手数料を取っているサービス(楽天ペイやOrigami Pay)の手数料が3%ちょっとなので、どのサービスも概ね3%になるのではないかと思います。

ポイント還元率が1%の決済サービスであれば、1,000円の商品が売れた時に30円が決済サービス提供者へ支払われ、そのうち10円が消費者へポイント還元されるイメージです。

これは今のクレジットカードの手数料の仕組みと同じですね。

お店としてはキャッシュレス決済を導入することで売り上げが30円減ってしまうので、儲けを維持するにはその分を価格に上乗せするしかありません。

そうなると、1,000÷(1 - 0.03)=1,031円で商品を売ることになります。

この商品を現金で買うとお得でないどころか、これまでより31円損していることになります。

実際にはお店がある程度は涙を飲み、手数料をすべて価格に転嫁することはないでしょう。

ですが、間違いなく言えるのは、キャッシュレス決済を利用している店舗の手数料と消費者のポイントは、現金決済を利用している人に転嫁されるということです。

消費税の還元制度

ご存知の通り、2019年10月から消費税が10%に上がります。

食料品などの一部の商品は軽減税率として8%に据え置きされますが、それとは別に経過措置として9か月間はある程度の還元が実施されます。

まだ確定ではありませんが、コンビニ等のフランチャイズチェーン店では2%、中小企業や個人経営のお店で5%がポイント還元額に上乗せされる予定となっています。

そして、この還元がキャッシュレス決済に限定されているのです。

国としては消費税増税で消費者の負担が激変するのを防ぐとともに、キャッシュレス決済を推し進めたいということでしょう。

そのため、現金決済を使い続けることで、消費税増税の影響を一手に受けてしまうことになります。

おわりに

キャッシュレス決済は便利なものであると同時に、どのサービスも当然顧客の囲い込みを狙っているため、ポイント還元などを前面に押し出しています。

そのため、それぞれでお得なサービスを使い分けようとすると、結果として管理が煩雑になり、どこで何を買ったか分からないなんてことにもなりかねません。

様々なキャッシュレス決済を統一して管理できる家計簿アプリのようなものがあれば一番なのですが、顧客の囲い込みからは真逆の動きになるので、それは期待できそうにありません。

ですので、煩雑になっても使い分けて安く済ませることもひとつの手ですが、シンプルに考えてそもそもの支出の無駄をなくす方が効果はあるのではないでしょうか。

また、以前の記事でも書きましたが、携帯の支払い専用のカード、交通費専用のカードなど、用途を特定することで使い分けつつ管理をしっかりとすることも可能です。

シンプルイズベスト!自分にあった便利な決済サービスを選ぶ
以前の記事で、あまり複雑にサービスの組み合わせてポイント還元を狙うよりも、ちゃんと支出を管理して無駄をなくせるようにすべきという話をしました。とはいえ、どのサービスもまだ発展途上でお店も対応しきれていないところが多く、このサービスは...

キャッシュレス決済というと専用のアプリやサービスの登録が必要で面倒くさそうと思われるかもしれませんが、クレジットカードによる決済もキャッシュレス決済です。

それをちょっとした少額の買い物でも使いやすくしたのがApple PayやGoogle Payで使えるiDやQUICPayです。

まだ現金派という人も、これからのキャッシュレス化に備えて、頭の運動をしておきましょう。

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