昨年末にふるさと納税の記事を書きましたが、早くも2019年の話をしたいと思います。
というのも、みなさんもニュースでご覧になっているかもしれませんが、ふるさと納税の運用が厳格化され、ルールを守らない自治体が税制面の優遇対象外になる可能性が高いからです。
そのルールというのが、
- 還元率が3割を超えている
- 返戻品が地場産品ではない
と言われています。
私が昨年のふるさと納税で注文したAmazonギフトカードもまさにこのパターンですし、その他にもお得と言われて人気の出ているところは同様なものが多いと思います。
いつまでにふるさと納税をすべきか
与党の税制改正大綱では、ふるさと納税に関して条項が2019年6月1日より適用されると書かれているため、2019年5月31日までは大丈夫と思われます。
ですが、そのタイミングを待たずして、自治体が自主的に還元率を落としたり、地場産品に切り替えていく可能性は非常に高いです。
実際、昨年Amazonギフトカードを返戻品にしたことで有名になった小山町は、今年に入ってからふるさと納税をいったん停止していて2月1日から再開していますが、今のところ内容としては控えめな感じです。
お得な商品
さすがにもうAmazonギフト件を返戻品にしているところはないようです。
商品券については還元率を3割まで落としているところが多く、現状（2019年2月1日）で一番高いのはピーチ航空のギフト券セットで、還元率5割というところでしょうか。
今後、6月に向けて商品券の類は徐々に減っていき、還元率も3割になっていくはずです。
商品券に限らず、食べ物についても、今までのようにやたらと量が多かったり、コストパフォーマンスの良いものは減っていくのではないかと思います。
もちろん欲しいものが決まっているのであれば早い方がお得なものが多いのですが、焦らずに、本当に欲しいものを探してみましょう。
おすすめのふるさと納税サイト
昨年Amazonギフト券の返戻品取扱いで有名になったふるなびですが、サイトの使い勝手が良く、他の返戻品も充実しているため、引き続きおすすめです。
家電や商品券が充実していたイメージですが、昨年発表された規制強化を受け、早くも食べ物や旅行など、ルールの中でいかに満足を得られるかという方向に舵を切っています。
こういう動きの速いところは使っていても安心感がありますね。
また、クレジットカードでふるさと納税を行うと、納税額の1%分のAmazonギフト券がもらえるため、クレジットカードのポイント還元とあわせて、ちょっとだけお得になります。
これからふるさと納税をしようという方はこちら（↓）から登録してもらえるとうれしいです！
おわりに
昨年は本来の目的に反していると騒がれていたふるさと納税ですが、規制が厳しくなることで、ある程度は落ち着くのではないかと思います。
大事なのはルールに違反している自治体と知らずに利用することで、税制面の優遇を受けられない可能性があり、その場合はすべて納税者の自己負担になってしまうということです。
そのため、きちんとルールを知り、自身が不利な状況にならないようにしていかないといけないですね。
ルール通りになったとしてもお得な制度であることには変わりないので、引き続き活用していきましょう。
コメント